西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。西海市では、全職業で1.39倍、介護職で4.65倍となっており、全国的な傾向として介護職は不足しておりますが、全国や県内他地域に比べ、西海市はさらに深刻な状況となっております。
厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。西海市では、全職業で1.39倍、介護職で4.65倍となっており、全国的な傾向として介護職は不足しておりますが、全国や県内他地域に比べ、西海市はさらに深刻な状況となっております。
長崎労働局の集計結果によりますと、令和２年６月１日現在、長崎県内の民間企業の障害者雇用率は2.61％となっております。また、障害者の雇用を義務づけられた企業1,017社のうち、638社、62.7％が法定雇用率2.2％を達成している状況です。なお、この集計結果は県全体のみ公表されており、五島市を含め、地区ごとの実雇用率などは公表されておりません。 ◆16番（山田洋子君） ありがとうございます。
長崎労働局が公表した今年１月末時点のハローワーク佐世保管内の有効求人倍率は1.43倍であり、前年同月の1.53倍と比較すると0.1ポイント減少しておりますが、国が1.15倍、県が1.05倍であり、コロナの影響を受けながらも、全国平均を上回っている状況となっております。
なお、昨年２月から長崎労働局がハローワークを通じ、事業者からの相談を基に集計した感染症拡大に関する解雇者数では、長崎市内では２月19日時点で、見込みを含めまして431人となっております。 次に、ご質問の４点目、事業承継問題についてお答えいたします。 近年、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、企業が休廃業・解散することにより、地域の雇用や経済に大きな損失を招くことが懸念されます。
外国人労働者数は、長崎労働局の統計によりますと、令和２年10月末現在で、ハローワーク佐世保・江迎管内、これは北松浦郡、平戸市、松浦市も含んでおりますが、1,399人と過去最高となっており、５年間で559人、前年比でも73人が増加をしております。 今後の見込みにつきましては、コロナ禍において外国人を取り巻く環境も変化していることから、現時点で予測することはなかなか困難であると考えております。
まず、支援体制といたしましては、雇用支援の専門機関である長崎労働局と産業雇用安定センター、経営支援機関である長崎県産業振興財団と佐世保商工会議所、地元自治体である長崎県と本市の６者で２月17日に連携会議を発足したところであります。 加えまして、本市においては２月25日に対策本部を立ち上げ、今後、協力会社への影響の把握に努めながら、必要な施策の検討を行ってまいります。
次に、解雇、雇い止めの状況でございますが、厚生労働省の資料によりますと、令和３年１月29日現在、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は、全国では８万4,773人、長崎県内では1,100人となっており、諫早市内の状況を長崎労働局に確認いたしましたところ、284人とお聞きしているところでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇、雇い止めが見込まれる労働者数については、長崎労働局に確認いたしましたところ、令和３年１月29日現在、諫早市内で284人とお聞きしております。 しかしながら、その中でパートやアルバイト、派遣社員・非正規雇用労働者などの就労者数については、分類されておらず、把握できていないところでございます。
まず、本市の有効求人倍率については、長崎労働局が公表した10月末現在は1.2倍となっており、前年同月の1.58倍と比較して0.38ポイント減少している状況です。また、平成28年度以降、今年３月までは1.5倍程度で推移しておりましたが、５月には1.09倍となり、６月以降、1.2倍前後を推移している状況でございます。
長崎労働局から11月20日現在の見込みを含め1,013人と公表されておるところです。このうち38人の方が市内在住となっております。 雇用情勢につきましてですけれども、大村公共職業安定所、ハローワーク大村が発表いたしました本年10月の求人・求職の動きによりますと、パート職を含めた月間求人倍率は1.02倍となっておりまして、前月の0.95倍から0.07ポイント増加している状況でございます。
また、令和３年３月卒の県内の高校生に対する求人数は、長崎労働局によりますと10月末現在で3,937人分、過去最高だった令和２年３月卒と比べて20.3％の減となっているものの、県内就職希望者の求人倍率は2.38倍となっています。一方、内閣府が実施した調査では、地方での就職志向が高まったとする学生が増えており、コロナ禍において学生の意識にも変化が見られます。
それから、県内の解雇や雇い止めのことについてなんですけれども、長崎労働局から11月20日現在の見込みが1,013人というふうに公表がなされました。このうち38人の方が市内在住ということになってございます。 以上でございます。
長崎労働局におきましては、働き方改革の説明会を県内各地域で行う中で、同一労働同一賃金の説明を行ったり、あるいは個別企業への聞き取り調査や指導などの取組を行っていると伺っております。
また、この支援プログラムを各都道府県単位で推進していくために、行政、経済団体、業界団体等が一体となった長崎就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが、令和２年６月29日に長崎労働局を事務局として設立され、本市も参画しておりますので、今後、国や県、関係団体と連携した中で、就職氷河期世代の方々への支援につながるような取組を進めていく必要があるものと思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響による長崎市における解雇者数は、長崎労働局によりますと、８月28日現在、見込みも含めて46事業所220人となっております。 以上でございます。
なお、長崎労働局に確認をいたしましたところ、諫早市内は259人だったということをお聞きしておるところでございます。
このような状況の中、４月から５月にかけて長崎労働局と長崎県が県内の経済団体に対し、早期の求人申し込みの協力を依頼されたほか、長崎県が県内就職に対するより一層の配慮を要請されたところです。また、市内の高校ではオンラインでの企業説明会の開催や、県内企業の学校訪問受け入れを再開する動きも出ております。
ア.新規求人数等でございますが、長崎労働局によりますと、令和２年４月の新規求人数は7,229人で、前年同月比でマイナス29.5％となっております。産業別では、特にインバウンド需要の減や外出自粛の影響を大きく受ける宿泊業・飲食サービス業が前年同月比マイナス70.7％と大きく減少しております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、緊急雇用対策については、今後失業者がふえていくことが十分想定されることから、長崎労働局とも連携を密にし、情報を把握するとともに、事務補助以外の業務についても全庁的に意見を集約し、今後の対策を再検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務委員会における審査報告を終わります。
長崎労働局によると、５月下旬から申請件数は増え、６月10日までに1,134件の申請があっており、このうち支給が決まったのは552件、約３億5,600万円で、支給率は48.7％。 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業の雇用を支える雇用調整助成金の申請が本格化をしていますが、支給が決まったのは申請者の半分以下。